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	【1609】モアナ国民新聞「大海」海外版　第３号

モアナ国営新聞社

- 06/5/28(日) 0:43 -


	引用なし

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モアナ国民新聞「大海」海外版　第３号　2006年5月27日発行
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【ＵＥＮ】ロージナ・大旭の新規加盟が実現

　我が国が議長国を務める現箱新興国家連合(ＵＥＮ)に、以前から検討されていたロージナ人民共和国及び、近年経済が安定しつつある大旭共和国の加盟が実現した。
　これについてＵＥＮ外交部は、｢より安定したＵＥＮの経済・防衛基盤を確立し、余剰資金の共有や、強力な怪獣に対する防衛網の構築を進めて行きたい。当面の目標はロージナ・大旭両国の経済的発展と防災都市化の推進である｣と発表した。

｢イデオロギーの壁を取り払い、共に手を取り合って先進的国家を目指しましょう｣
(イヴァカルア議長)
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【ＵＥＮ】批判多きＵＥＮ租借中の２演習場、国内でも議論高まる

　ＵＥＮ加盟国であるジャスバル・トランシルバニア両国には、軍事技術を向上させる目的でスライムの性質を利用した演習場が整備されている。なお現在は、ＵＥＮと両国との協定により、同演習場はＵＥＮ加盟国が自由に利用できる状態である。
　しかし最近では、ＵＥＮ加盟国の急速な軍備拡張への懸念や、怪獣発生時に問題が生じる恐れがあるとして先進諸国からも批判の声が上がっており、未だに国力が不十分であるＵＥＮは無視できない状況である。

　国民の間でも、重要な問題として議論の高まりが見られる。現在、様々な意見が飛び交っており、先日はマウナ政治軍事大学において特別討論会が行われた。特にライセニア・タボラ教授の
｢外圧の影響を考えずとしても、果たしてＵＥＮ内に二つも演習場が必要で有るだろうか。演習場は観光業への悪影響が大きく、演習場の有る国の負担は大きいと思う。｣
という発言は、議論の視野を拡げ、｢純粋な内政問題としての側面も存在する｣との認識を参加者にもたせた。
　また、アールヴ出現時の問題についても議論がなされたが、出席した教授の間では
｢演習場の設置とアールヴ出現率に直接の関係が有れば別であるが、そのような関係は認められない。(タボラ教授)｣
｢殆どの例では出現直後に破壊活動を行っており、早期にアールヴを発見出来たとしてもその被害は不可避である。(ガラセ教授)｣
｢出現後、一度地震被害が確認されれば各国とも発生源を特定するのは容易であろう。演習場の存在によって妨げられるということは考えにくい。(アデアン教授)｣
等、｢廃止・存続の議論において考慮すべきでない｣との見解が多数を占めている。
　同大学には連合首長評議会での発言権を持つ｢学者委員会｣の委員もおり、この討論会が実際の政府の態度に与える影響も少なくないと見られる。

　この問題について連合首長評議会は｢討議中である｣と、未だに態度決定がなされていないことを明らかにしたが、イヴァカルア議長は｢大まかには完全廃止・片方廃止・両方存続の三つの道が有る。慎重に検討したい。｣と語った。
　今後のＵＥＮと国際社会との関係に注目が集まる。
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【ＵＥＮ】公式ＨＰが開設、連絡の円滑化と情報公開目的に

　ＵＥＮ議長国でもある我が国は、｢加盟国増加に伴い連絡の円滑化を進めるため、また極秘通信やメッセ外交によって内部が不透明になりがちな現在の状況を少しでも緩和し、ＵＥＮに対する各国の不信感を和らげる一助とするため、公式ＨＰを開設した｣と発表した。

｢加盟国各位は、一般的な連絡はもちろん、議長改選ほか、｢必ずしも加盟国の同時参加が必要でないが、各国の意見が必要である場合｣などに大いに活用して頂きたい｣(ハイメニ対外事務省長官)

公式ＨＰ：http://www.bbhp.net/~nanaha/uen/
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【ＵＥＮ】イヴァカルア議長が提言｢加盟国は国内情報の公開を｣

　イヴァカルア議長は先日の記者会見において、｢ＵＥＮ加盟国は、積極的に国内情報を公開すべきです。｣と主張した。

｢先進国の新興国に対する不信感は、その国の状況が不透明で、国家像が見えてこないことが一因となっています。
具体的には、グダニスクが運営なさっている現箱Wiki等の活用により、それぞれの国の政治状況や立場を明確にし、国家像を各国に理解して頂く事が重要です。国の色をアピールして行くことが(ゲーム的にも)良い方向へ進むと思われます。｣(イヴァカルア議長)
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【国内】連合首長評議会、ハイテク技術推進を計画

　連合首長評議会は、我が国が著しく遅れをとっているハイテク工業を今後推進していくことを決定した。
　我が国の経済状況は、観光業が非常に成功しており良好。食糧問題も無く、国民には食料が十分に行き渡っている。しかし、国庫は潤沢かつ国民所得も急速に増加している中にあって、未だに国民はハイテク機器とは無縁の生活を送っている。
　我が国の工業は基本的な技術は備えているものの、輸送機械・電子機械等の分野においての技術は皆無であり、国民は海外から旧式の自動車や、業務用コンピュータを非常に高い価格で購入しているのが現状。政府はこの現状を打破すべく、積極的に技術開発を支援したい考えであるとのこと。
　
｢車のエンジンも満足に作れないのでは、これからの経済発展なんて無理だろうね。だから、国民生活の為にも開発を進めて行きたい。｣(マヒカイ科学技術省長官)
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【国内】変動相場制の導入を検討

　現在我が国の通貨レノ(Le)は、1Le=1Luの固定相場制となっている。しかし近年は自国の景気・金融政策と世界的な経済動向の変化が対応せず、国内でインフレが進行し、国民にも不安が広がっている。
　さらに我が国では、直接外貨を獲得出来る観光業が主な収入源となっており、さらに食糧輸出も安定しつつあるため、固定相場制の必要性について専門家から疑問の声が上がっている。
　このような国内の状況を踏まえ、連合首長評議会では変動相場制導入を前提とした議論が進められている。

｢メリットとデメリットをよく考えなければいけません。良くも悪くも、人間にとってお金の価値は重要な位置にありますから。｣(バルシャナ財務経理省長官)
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