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＝国内＝
・防衛力強化全面停止期限切れ後の開発計画骨子、示される
政府国土開発局より、メルキド暦1080年の防衛力強化停止期間明けにおける開発骨子が示された。これによると今後の重点項目としては
1.人口の増大に見合った公的な大学建設用地の確保
2.港湾施設、空港の追加整備
3.肥大化した人口を支えるための職場の確保
4.諸外国との交流を図るための公的な観光用地の確保
が挙げられている。これらの項目を見てもわかるように、現在の防衛力強化全面停止がそのまま引き継がれる可能性は極めて低いと言える。弾道ミサイルの発射訓練の再開については未だに議論が続いている模様。
＝国外＝
・ベルーサ社会主義共和国、建国
○長らく内戦状態にあったデラルーシ共和国であったが、多数の都市の共和国からの離脱宣言を受けて、旧デラルーシ共和国政府は反政府勢力側に主権を移譲することを発表。その後、反政府勢力において指導的役割を果たした北部労働連盟は政治政党として改編され「労働者農民党」となり、1075年3月に一党制の社会主義体制をとる国家として、「ベルーサ社会主義共和国」が誕生した。（現箱wikiより）
○タヂカラオ国政府は新たに誕生したベルーサ社会主義共和国を現箱世界の国家をして正式に承認する旨を発表した。会見においてパンテル大統領は「抑圧を打倒した新政府が万民を幸福に導けることを信じている」とコメントした。タヂカラオ国においていわゆる社会主義政党は主流では無いが、保守的な経済体制をとるなどイデオロギー的隔離は比較的少なく、友好関係の保持は可能であるというのが国内意見としては主流である。また、タヂカラオ国政府は一部荒廃した国土整備のための重機の無償貸し出しと、心理カウンセラーを含む医療団の派遣をベルーサ政府に申し出ている。
○今回、公式に明らかになったことだがデラルーシと呼ばれる人々はかつての強国、ユークトバニア連邦共和国の末裔であった。建国宣言においてウスチノフ書記長が「富強な祖国」という言葉を用いたこともあり、ベルーサが覇権的な外交政策をとった場合、かつてユークトバニアと矛を交えた自由主義諸国がどのような反応を示すのかを心配する声もあがっている。内戦で荒廃したとはいえ、その経済基盤はほぼ無傷であり今回のベルーサの誕生は現箱世界における社会主義の本格的復活ともいえるかもしれない。
メルキド暦1077年2月10日発行
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