新現代版箱庭諸国 会議掲示板
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【1557】モアナ国民新聞「大海」海外版 第1号
 モアナ国営新聞社 E-MAIL  - 06/3/11(土) 22:17 -

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モアナ国民新聞「大海」海外版 第1号 2006年3月11日発行
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【国際】新規成立国による経済共同体結成、最終段階へ

 モアナ対外事務省は、今夜から明日にかけてジャスバル・トランシルバニア両国代表と会談を行う事を発表した。
 以前より三国間では、相互発展のため経済共同体の結成準備が進行していたが、今回の会談では、結成に向けた最後の段階として、共同体規約等の確認が行われる予定である。
 尚、これまでの会談においては、同じく新規成立国であるアメストリス共和国外交部との連絡が円滑に行われず、同国を含めた会談は実現しなかった。そのため、同国を含めての結成とはならないが、三国各代表は、「アメストリス共和国の今後の加盟は喜んで歓迎する」としている。

 「経済共同体の結成は、各々の経済的発展や危機管理の効率に大きなメリットがあると思われます。」(イヴァカルア議長)
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【国内】評議会、今後の方針を巡り対立

 我が国の連合評議会は現在、宇宙開発や積極的な資源開発により更なる発展を主張する、議長を含む「革新派」と、これまでの路線通り観光業や農業を発展させ、安定した成長を主張する「保守派」の対立が深まっている。
 現在政府は積極的な資源開発に乗り出し、宇宙開発も検討中。議長は更なる拡大路線を主張しているが、これに対する反発も高まっている。
 主な原因は建国当初の食糧難の教訓と、最近まで続いた失業問題への懸念である。保守派側は、「どちらも今は解決した問題だが、それは援助や財宝(※)があったから解決したのだ。もしこれが無ければ、今頃はどうなっていただろう。莫大な資金を必要とする開発は止めて、今は堅実に成長していくべきだ」と主張している。

 「皆さんの言うことにも一理あります。極端に走らないように慎重に検討していくべきでしょう」(イヴァカルア議長)
 「石油を掘るなんて博打のようなものだ。あんな高価な探査船を何隻も造る余裕があったら、工場を拡張したほうがいい」(保守派一同)

(※)後述の記事を参照。
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【国内】初の怪獣襲来、防衛能力問われる

 12月30日、我が国北東地域に建国以来初めてとなる怪獣「レッドいのら」が襲来した。大多数の国民は怪獣を見た経験は無く、ラパナ海底遊園地の大観覧車(55m)を優に超える巨体と真紅の体色は、テレビで中継されるや否や全国民に猛烈な恐怖を与え、国内全土で大きな混乱を巻き起こした。
 現在怪獣はミサイルによって退治されているものの、3つの都市が壊滅し、周辺の都市も甚大な被害を被った。死者は6000人に達し、逃げ延びた住民も、現在は周辺都市に造られた仮設住宅での生活を余儀なくされている。
 一部の首長からは「我が国のミサイル配備数が少ない事も被害拡大の一因である」との指摘もあり、評議会では防衛力強化に向けての長期的計画が検討されている。

 「私のすぐ左に怪獣の足が降ってきたんです。あと1メートル左にいたら今頃は踏み潰されてましたね」(公務員・29歳男性)
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【国内】総額6兆Luを超える財宝発見

 1月と8月、我が国の南西海上において、相次いで数百年前に衝突事故により沈没した二隻の豪華客船のものとみられる財宝が発見された。その価値は6兆Lu相当を超え、国家財政に大きな潤いを与えた。
 この思いがけない収入によって、大規模な海底遊園地及び食糧研究所の拡大が行われ、かねて問題となっていた失業者問題は解決した。

 「今回はたまたま収入がありましたが、これは運が良かっただけです。(雇用対策は)生活に関わるだけに、常に優先的に行われなければならないでしょうね」(アティサノエ福祉労働省長官)
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【スポーツ】箱庭杯4700、優勝はアロン共和国 我が国は予選敗退

 箱庭杯4700トランシルバニア大会は、強豪アロン共和国の7度目の優勝で幕を下ろした。
 我が国は今大会初参加。4戦4敗という残念な結果で予選落ちとなったが、観客席からは温かい声援がかけられた。

 「初めてにしては良く頑張ってたと思うよ。まだまだこれからじゃないか。」(トゥイラパエ文化教育省長官)

 今回注目したいのはトランシルバニアの躍進であろう。二回目の参戦でありながら、決勝トーナメント進出はおろか準優勝を達成した。
 自国での開催ということもあり、観客席には多くのトランシルバニア応援団が詰めかけていた。彼らはもちろんだが、同国全体にも素晴らしい影響を与えたことだろう。決勝では、スタジアムが震動しているかのような大歓声がいつまでも響いていた。

[主な試合結果]
決勝戦 トランシルバニア公国VSアロン共和国 ⇒ 1−2
予選第4戦 連合首長国VS成瀬共和国 ⇒ 2−3
予選第3戦 コンスタン・レプティス連合王国VS連合首長国 ⇒ 4−0
予選第2戦 連合首長国VSジャスバル民主共和国 ⇒ 1−2
予選第1戦 プロミスト大公国VS連合首長国 ⇒ 5−0
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【1560】モアナ国民新聞「大海」海外版 号外
 モアナ国営新聞社 E-MAIL  - 06/3/12(日) 21:48 -

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モアナ国民新聞「大海」海外版 号外 2006年3月12日発行
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【条約締結、新規成立三カ国間の完全なる協力体制が成立】

 本日明朝、我が国のラパナ特別区においてジャスバル・トランシルバニア・モアナ三国による会談が行われ、同三国による「現箱新興国家連合」を結成する為の条約が承認された。

 この条約及び同連合の概要は、

・加入国の相互不可侵
・災害、怪獣その他の危機に関しての協力体制の明文化
・今後の新規成立国への積極的な経済支援

となっており、先進諸国との著しい経済格差を、加入国間の密接な相互関係によって、可能な限り迅速に縮め、国際社会への仲間入りを果たしたいという願いが込められている。
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【イヴァカルア議長声明】

「この度、我々はこのような形で協力体制を成立させることとなりました。我々の願いは、我々の国々、及び国際社会に秩序と平穏が保たれる事です。
いかなる軍事的・領土的野心に基づいても成立されたものでは無いと言う事を先ず主張致します。
そもそも我々に左様な国力はございません。世界各国との平和的・友好的な関係が無ければ、我々の発展は有り得ないのです。
この連合の成立は、『各々の経済力・防衛力は非常に小さく、一たび危機が起こると甚大な被害を被ることになってしまうであろう』という懸念から、『それを防ぎ、安定した経済成長を遂げる為には、今まで以上に経済面や技術面における協力が必要である』と考えた結果であります。
世界各国におかれましては、どうか我々の理念を理解し、我々とはこれまでと同様に、平和的な関係を維持して頂く事を望みます。」
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【条約全文】

ラパナ条約 実歴2006年3月12日締結


・新興国家連合規約


基本的理念(前文)

 我々新興発展途上諸国は、平和と秩序を尊び、戦乱と混沌を蔑み、安定した発展を望む。
 しかしながら、世界各国においては多様な「平和」の価値観が存在し、その齟齬によって数多くの戦乱が引き起こされてきた。
 それに対し我々は、普遍的な「平和で秩序が保たれている」状態を「国家間における戦闘行動による人的・物的・経済的被害が無く、なおかつ他国から一切の政治的干渉を受けない状態」と位置付け、加盟国間における国家の枠を超えた協力の下、秩序が保たれ安定した各国家の発展を追求するため、ここに「現箱新興国家連合」の成立を宣言する。


第一条 内政の相互不干渉

 加盟国間においては相互の主権・体制・政策を尊重し、一切の干渉を行わない。
ただし、次の1.2.に該当する場合、連合は、加盟国間の協議の下、適切と考えられる措置を取るものとする。
 1.加盟国の外交政策の結果、他加盟国の安定した経済的発展に支障が出ると判断される場合。
 2.加盟国の食糧・雇用事情が劣悪で、国民生活が極度に困窮しており、安定した経済的発展が望める状態でないと判断される場合。


第二条 国土の相互不可侵

 加盟国間においては相互不可侵とし、加盟国から他加盟国に対する武力攻撃の一切を放棄する。
ただし、巨大生命体の襲撃及びその他の非常時において、双方の合意がある場合はこの限りではない。


第三条 加盟国間の相互支援

 加盟国が、天変地異・巨大生命体の襲撃・戦乱・その他何らかの原因により危機的状況に瀕したと判断される場合、連合は、加盟国が協同して、経済援助・食糧援助・その他必要と判断される援助を行うことを決する。
ただし、最終的な援助の可否の判断は、各加盟国に委ねるものとし、連合および他加盟国はその判断に際して一切の介入を行わない。
 また、新規加盟国に対しては、開発支援金として一度、全体で10兆ラクシードの援助を行うものとする。援助負担の割合については、必要に応じて加盟国間の協議を行い、国力を考慮して決定する。


第四条 新規建国援助

 当連合は、新興国家の相互発展を目的としたものである。
その理念を達成するため、連合非加盟の新規建国の国家に対して、加盟国間の協議によって決定された額の援助を行うものとする。
援助額は全体で3兆ラクシードとし、議長が連合の名において、当該新規国に対して援助の提案を行う。援助負担の割合については、必要に応じて加盟国間の協議を行い、国力を考慮して決定する。


第五条 役職

 連合議長及び副議長を加盟国中より、加盟国間の協議により選出する。
議長は、連合の議事を進行し、加盟国の発言を承認し、連合の決議を発信する職務を担う。
また、議長は、対外的に連合を代表する。
副議長は、議長の不在時において、議長と同等の権限を持つ。
 役職は、500ターン毎に加盟国間の協議により選出する。


第六条 加盟・脱退

 連合への加盟及び脱退は各国の任意とする。
ただし、加盟国間の協議によって、加盟申請国の拒否及び、加盟国の脱退をさせることができる。


第七条 条項違反

 加盟国は、連合条項を厳守する義務を負い、違反する事を禁止する。
違反国は、加盟国間の協議によって、その処遇を決定する。


第八条 加盟国間の協議

 加盟国間の協議については、議長を中心に計画され、その結果は全加盟国に周知される。
全加盟国参加が理想では有るが、止むを得ず協議に参加出来ない場合でも、出席が全加盟国の三分の二以上であれば、協議の場を成立させることができる。
協議内容の決定は、出席国中での全会一致を原則とする。
欠席国への決議の詳細は、議長が確実に伝達するものとする。


第九条 条文改定

 本条文の改定については、加盟国間の協議によって改定される。
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【加盟国】

トランシルバニア公国
ジャスバル民主共和国
マナ・モアナ連合首長国

【役職】

議長:ジャスバル民主共和国
副議長:トランシルバニア公国
外交部:マナ・モアナ連合首長国
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【1578】モアナ国民新聞「大海」海外版 第2号
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モアナ国民新聞「大海」海外版 第2号 2006年3月30日発行
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【災害】アールヴ出現、世界的規模の地震被害

 ガルバディア帝国内におけるアールヴ出現によって、世界的規模の地震被害が発生した。我が国も例外では無かったが、遊園地が崩壊した以外の被害は確認されず、我が国の危機管理体制が成熟しつつある事を証明した。
 また、我が国はこの地震を受けて、被害のあった新興国ロージナ・マクロネシア及び、UEN内で特に甚大な被害を受けたジャスバルに計9兆Luの緊急援助を行った。現在は、各国ともほぼ復旧が完了している模様である。

 「各種衛星を配備していたとしても、災害対策を怠ってはいかん。国民全員が、積極的に避難訓練等に参加して欲しい。」(アーリイ国民防衛省長官)
 長官はいつも以上に厳しい口調で、国民レベルでの災害対策の重要性を強調した。
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【国内】経済政策は今後も政府主導で

 連合首長評議会は、今後の総合的な経済政策の方針について「当面の間は、評議会をはじめとした政府機関の主導によって進めて行く」事を決定した。
 現在、国内企業の約9割が国営もしくはそれに準ずる企業形態となっている。しかし、一部の学者からは「今後、市場を民間に開放する方向に進まなければ、いつしか経済は破綻をきたす」との批判が有った。
 今回の決定は、この批判を無視した形となった。しかし、現在の経済制度について評議会は、「我が国の安定した発展の為には、今まで首長がそれぞれの部族をリードしてきたように、政府が国民を主導して行く必要がある」としながらも、「外国資本の受け入れを有る程度進める為、都市部においては柔軟な策を考えなければならない」と、批判を一部受け入れる姿勢を示した。

 「完全に政府が経済を管理するのは無理があるでしょうね。しかし、現在のほぼ平等な国民生活や福祉の維持を考えると、市場原理に任せてしまう事は国にも国民にも不安が大きすぎます。
我々は、昔から続く共存の社会を守って行かねばなりません。財に物を言わせる権力者や、ごみ溜めを漁る浮浪者が我が国に現れる事は許されません」
(ヴァルヒトゥ経済産業省長官)
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【UEN】イヴァカルア議長、今後の針路について意見

 今朝、官邸においてイヴァカルア議長による今後のUENの在り方についての会見が行われた。
 議長は、これまでのUEN加盟国間における相互援助の状況を評価し、「今後も二国とは良い関係を築いて行きたい」と述べた一方で、「UENの加盟国をいたずらに増やそう、という考えは好ましくない」と意見した。
 さらに議長は、「今後UENは様々な問題に直面するでしょう。そのような所に、未だ基盤すら定まっていない新興三国を加えてはならないと思われます。問題が発生した際に(新興三国を)巻き込むような形になるのは絶対に避けたく思います」とその理由を述べた。
 今後の方針については全国民が注目しており、小国モアナの死活にも繋がる為、慎重な対応が望まれる。
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【UEN】我が国は独自路線を歩む

 UEN加盟国としての我が国の在り方について議長は、UEN二国への依存から徐々に脱却し、国内問題は自己解決が可能な仕組みを整えたい意向を発表した。更に議長は、将来的なUEN脱退をも示唆した。
 具体的な方法や今回の決定理由については議長は明言を避けた。しかし、一部の首長からは、我々の身の丈に合わない強気の発言が目立つ議長国への一抹の不安も叫ばれており、少なからずこのような影響も有ると見られる。

「『連合とは言っても所詮は小国の集合体である』という立場を、我々は弁えるべきです。」
(イヴァカルア議長)
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【海外】大旭・ロージナ・マクロネシア三国が建国

 405年8月、新たに三国が建国された。これを受けてUENは、規約に基づき三ヶ国に3兆Luずつの援助を行った。また、ジャスバルは各国に10兆Luずつの援助を行った模様。
 我が国も各国の円滑な発展を願い建国から10ターン内には、三ヶ国に合計25兆Luを援助した。

「今後も積極的な援助を行いたいと思います。災害発生時等は、我が国に遠慮なく求めて下さい。最大限援助します」(バルシャナ財務経理省長官)

 今後の三ヶ国の大いなる飛躍が期待される。
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【海外】ロージナ人民共和国との関係強化を決定

 我が国は新興三国中において、特にロージナ人民共和国との関係を強化する方針を定めた。既に好意的な回答が得られ、継続的な援助が行われている。
 現在援助額は約20兆Luであり、今後も継続する。また、他に都市計画等の面でも全面的に協力して行く事が決定された。

「ロージナの発展は、ロージナのみならず我が国の利益にも成り得ることでしょう。我々は共に発展して行きたいと思っております」(イヴァカルア議長)
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【海外】ヴァストーク、再び出現 我が国は批判的な見方

 402年4月、ナシバロン統治下において突如放棄されたヴァストーク国が、再び他の島において再建された。これを受けたUEN及び連合首長評議会は、「新規建国とは見なさない」として、ナシバロン統治終了後も規約に基づく援助を行わない事を確認した。
 連合首長評議会では今回の建国に対し、容認・否認双方の意見が飛び交っているが、統一見解として議長は、
「過去の経緯を鑑みると、今回の建国に関しては批判的な意見を持たざるを得ません。しかしながら、我が国はヴァストークの消滅後に建国され、直接的影響は受けておらず、今後ヴァストークと一定の距離をおいて交わってゆく事は可能でしょう」と建国については批判的だが、ヴァストークの存在自体は容認する姿勢を示した。
 しかし議長は、ヴァストークが現在の領土と主張している南センチア島の先住民族にも触れて、「このまま経済格差が大きい状態が続く事は見過ごせない」とし、さらに「経済的な面はもちろんですが、彼らの伝統や文化が、突然島に辿り着いたグルガン人達によって、少しでも破壊される事は決してあってはなりません」と語気を強めた。
 ナシバロン統治終了後のヴァストークの動向が注目される。
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【海外】アメストリス共和国大統領、謎の発言

 アメストリスの中川圭一大統領が突如「おしまいだ。」との言葉を発した。
 その真意は定かではないが、連合首長評議会内では、以前アメストリスでの政変の予兆を示すと見られる謎のビラが撒かれた事を受け「革命でも起こったか」と言う者から、「きっと浮気がばれたんだろう」と言う者まで様々な憶測が飛び交い、一時議会は騒然となった。
 建国以来、アメストリスは鎖国政策をとっており、その一切が謎に包まれている。広大な農場と工場街、船の出入りの無い港、そして南部の火山島に輝く地石。国民の間でも、その謎の国家像が話題となっており、アマチュア作家等の間で隠れたブームを呼んでいる。

 「あの国では一体何が行われているのか、250万の民はどんな生活をしているのか。考えただけで興奮しちゃいます」(学生/アマチュア作家・16歳女性)
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【国内】迎撃・軍事衛星打ち上げ成功

 科学技術省は先日の会見で、迎撃衛星「トゥーパ7号」と軍事衛星「ラヴァン1号」の打ち上げに成功したと発表した。迎撃衛星については過去4回の打ち上げ失敗を経験しており、5度目にして悲願を達成した。
 連合首長評議会では、今回の衛星打ち上げ成功を、我が国の災害・怪獣対策における自立に近づいたと高く評価し、今後の防衛衛星打ち上げに向けて更なる技術開発を行うとの姿勢を示した。

 「これで隕石にも、怪獣にも安心して対処する事が出来るようになりましたよ。憎いいのらも衛星レーザーで一発です。まあ我々の努力の賜物でしょうな。ハハハ」(マヒカイ科学技術省長官)
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【国内】評議会内の対立は終息

 評議会内では「革新派」と「保守派」の対立が続いていたが、収入増加・宇宙開発と雇用対策が同時に実現され、双方の目標が一先ず実現した事によってこれは終息した模様。

 「国内問題は一先ず落ち着きました。今後は恐らく、争う暇など無いだろうと思います」
(イヴァカルア議長)
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【スポーツ】箱庭杯4900開幕 モアナ代表、好調なスタート

 箱庭杯4900ナシバロン大会が開幕した。モアナ代表は、前回の全敗という無念な記録が嘘であるかのような好調なスタートを切った。
 一回戦の相手は前回1−2で惜しくも敗れたジャスバル。今回は3−1の見事な勝利を飾った。二回戦は、前回2−3で敗れた成瀬であったが、こちらも2−0と文句の付け所の無い美しい試合展開で勝利した。
 この調子で行けば、決勝トーナメントへの進出も夢ではない。国民一丸となって、モアナ代表を応援しようではないか。

「皆さんの応援のお陰でした。本当に嬉しい。次も全力で戦います」
(主将・MF・ルートゥナパ選手)

[主な試合結果]

予選第2戦 モアナ代表 2 − 0 成瀬代表
予選第1戦 モアナ代表 3 − 1 ジャスバル代表
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【1609】モアナ国民新聞「大海」海外版 第3号
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モアナ国民新聞「大海」海外版 第3号 2006年5月27日発行
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【UEN】ロージナ・大旭の新規加盟が実現

 我が国が議長国を務める現箱新興国家連合(UEN)に、以前から検討されていたロージナ人民共和国及び、近年経済が安定しつつある大旭共和国の加盟が実現した。
 これについてUEN外交部は、「より安定したUENの経済・防衛基盤を確立し、余剰資金の共有や、強力な怪獣に対する防衛網の構築を進めて行きたい。当面の目標はロージナ・大旭両国の経済的発展と防災都市化の推進である」と発表した。

「イデオロギーの壁を取り払い、共に手を取り合って先進的国家を目指しましょう」
(イヴァカルア議長)
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【UEN】批判多きUEN租借中の2演習場、国内でも議論高まる

 UEN加盟国であるジャスバル・トランシルバニア両国には、軍事技術を向上させる目的でスライムの性質を利用した演習場が整備されている。なお現在は、UENと両国との協定により、同演習場はUEN加盟国が自由に利用できる状態である。
 しかし最近では、UEN加盟国の急速な軍備拡張への懸念や、怪獣発生時に問題が生じる恐れがあるとして先進諸国からも批判の声が上がっており、未だに国力が不十分であるUENは無視できない状況である。

 国民の間でも、重要な問題として議論の高まりが見られる。現在、様々な意見が飛び交っており、先日はマウナ政治軍事大学において特別討論会が行われた。特にライセニア・タボラ教授の
「外圧の影響を考えずとしても、果たしてUEN内に二つも演習場が必要で有るだろうか。演習場は観光業への悪影響が大きく、演習場の有る国の負担は大きいと思う。」
という発言は、議論の視野を拡げ、「純粋な内政問題としての側面も存在する」との認識を参加者にもたせた。
 また、アールヴ出現時の問題についても議論がなされたが、出席した教授の間では
「演習場の設置とアールヴ出現率に直接の関係が有れば別であるが、そのような関係は認められない。(タボラ教授)」
「殆どの例では出現直後に破壊活動を行っており、早期にアールヴを発見出来たとしてもその被害は不可避である。(ガラセ教授)」
「出現後、一度地震被害が確認されれば各国とも発生源を特定するのは容易であろう。演習場の存在によって妨げられるということは考えにくい。(アデアン教授)」
等、「廃止・存続の議論において考慮すべきでない」との見解が多数を占めている。
 同大学には連合首長評議会での発言権を持つ「学者委員会」の委員もおり、この討論会が実際の政府の態度に与える影響も少なくないと見られる。

 この問題について連合首長評議会は「討議中である」と、未だに態度決定がなされていないことを明らかにしたが、イヴァカルア議長は「大まかには完全廃止・片方廃止・両方存続の三つの道が有る。慎重に検討したい。」と語った。
 今後のUENと国際社会との関係に注目が集まる。
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【UEN】公式HPが開設、連絡の円滑化と情報公開目的に

 UEN議長国でもある我が国は、「加盟国増加に伴い連絡の円滑化を進めるため、また極秘通信やメッセ外交によって内部が不透明になりがちな現在の状況を少しでも緩和し、UENに対する各国の不信感を和らげる一助とするため、公式HPを開設した」と発表した。

「加盟国各位は、一般的な連絡はもちろん、議長改選ほか、「必ずしも加盟国の同時参加が必要でないが、各国の意見が必要である場合」などに大いに活用して頂きたい」(ハイメニ対外事務省長官)

公式HP:http://www.bbhp.net/~nanaha/uen/
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【UEN】イヴァカルア議長が提言「加盟国は国内情報の公開を」

 イヴァカルア議長は先日の記者会見において、「UEN加盟国は、積極的に国内情報を公開すべきです。」と主張した。

「先進国の新興国に対する不信感は、その国の状況が不透明で、国家像が見えてこないことが一因となっています。
具体的には、グダニスクが運営なさっている現箱Wiki等の活用により、それぞれの国の政治状況や立場を明確にし、国家像を各国に理解して頂く事が重要です。国の色をアピールして行くことが(ゲーム的にも)良い方向へ進むと思われます。」(イヴァカルア議長)
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【国内】連合首長評議会、ハイテク技術推進を計画

 連合首長評議会は、我が国が著しく遅れをとっているハイテク工業を今後推進していくことを決定した。
 我が国の経済状況は、観光業が非常に成功しており良好。食糧問題も無く、国民には食料が十分に行き渡っている。しかし、国庫は潤沢かつ国民所得も急速に増加している中にあって、未だに国民はハイテク機器とは無縁の生活を送っている。
 我が国の工業は基本的な技術は備えているものの、輸送機械・電子機械等の分野においての技術は皆無であり、国民は海外から旧式の自動車や、業務用コンピュータを非常に高い価格で購入しているのが現状。政府はこの現状を打破すべく、積極的に技術開発を支援したい考えであるとのこと。
 
「車のエンジンも満足に作れないのでは、これからの経済発展なんて無理だろうね。だから、国民生活の為にも開発を進めて行きたい。」(マヒカイ科学技術省長官)
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【国内】変動相場制の導入を検討

 現在我が国の通貨レノ(Le)は、1Le=1Luの固定相場制となっている。しかし近年は自国の景気・金融政策と世界的な経済動向の変化が対応せず、国内でインフレが進行し、国民にも不安が広がっている。
 さらに我が国では、直接外貨を獲得出来る観光業が主な収入源となっており、さらに食糧輸出も安定しつつあるため、固定相場制の必要性について専門家から疑問の声が上がっている。
 このような国内の状況を踏まえ、連合首長評議会では変動相場制導入を前提とした議論が進められている。

「メリットとデメリットをよく考えなければいけません。良くも悪くも、人間にとってお金の価値は重要な位置にありますから。」(バルシャナ財務経理省長官)
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【1612】モアナ国民新聞「大海」海外版 第4号
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モアナ国民新聞「大海」海外版 第4号 2006年5月30日発行
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【UEN】迷走する演習場問題、揺れるUEN

 UENがジャスバル・トランシルバニア両国との協定に基づいて租借中の軍事演習場に係わる問題は、無視できない状況になっている。最新の情報によると、先日のプロスピアに続きヴェルーサの外相が発展途上国の演習場設置を否定した模様。これにより、両国の演習場設置について先進諸国からの批判がさらに高まったと見ることが出来る。
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【UEN】我が国は演習場縮小を提案も、軍事技術向上は必要との見解

 この問題について連合首長評議会は「UENで演習場を二つも運営するメリットは少ない。むしろ、観光面でもそうだし、その他色々な要素を考慮に入れるとデメリットの方が大きいのではないか」と、どちらかの演習場を廃止することを提案した。
 しかし閉会間際、ある首長から「全面廃止を提案してはどうか」との意見が飛び出した。議会は緊急に2時間延長され、結局は
・将来の怪獣撃退用衛星(イレギュラー)の配備及びその性能向上の為には軍事技術の向上が必要である
こと、また、
・軍事大学は建設計画の立案が立て難く、災害発生時の損失が大きくなる傾向がある
ことから、「ある程度の軍事演習は必要である」という結論に達した。

 また、上の議事内容を発表し終え、記者会見の最後にイヴァカルア議長は「そうであるとしても、それが必ずしもUEN加盟国内に演習場が不可欠であるという事に繋がるかというと、その様な訳では無いでしょう。要は、先進諸国のようにイレギュラーが打ち上げられ、運用に耐えるレベルに達しさえすれば良いのです。」とコメントした。

 国民の生活を守る為の災害・怪獣対策に支障が無い事を願いたい。
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【UEN】公式HP、サーバー問題発生するも…

 実歴27日より公開しているUEN公式HP(http://www.bbhp.net/~nanaha/uen/)であるが、初日は(リアル上の)サーバートラブルが発生したと見られ閲覧することが不可能となっていた。現在は閲覧可能であるが、(以前からリアル上の)トラブルが多く、また閲覧出来ない場合がある事も考えられる。(あまりに酷いようであれば中の人が移転させるが)その様な場合は時間をおいて再度アクセスを試されて頂きたい。
 また、「概要」における「防衛面」という文面について、解釈によっては誤解を与える場合があった為、「怪獣襲撃等」の言葉を加え誤解を無くすよう改めた。

「怪獣を早期発見し早期に撃退する為には、常に相互に各国の状況を把握し合う防衛網の確立が必要である事は間違い無いと認識している」(アーリイ/国民防衛省長官)

また、デザイン面において一部の首長から疑問の声が上がっている。

「このデザインは、明るい未来へ向かって飛躍して行くべきUENに相応しくないのではないか」(ティマカタ/ヘラウ行政区首長)
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【UEN】ジャスバル、我が国の演習場縮小案を拒否

 前述の通り、我が国はUENが使用中の演習場の縮小を提案したが、同じくUEN加盟国であるジャスバルはこれを拒否した。
 イヴァカルア議長は「受け入れられるものと思っておりましたが、予想外でした。この件は現在も検討中です。もちろん、他の加盟国の主張にも耳を傾ける必要がありますし、慎重に討議しましょう。」とコメントした。
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【政治】ジャスバル政府代表ダート氏に、評議会から批判の声

 最近、評議会では一部の首長から、最近のジャスバル政府代表ダート氏の発言への批判も上がっている。特に以前PFから演習場について批判を受けた際の、有名な「演習場は、我々の自由でもある。それをとやかく言われる理由はない」という発言は波紋を呼んでおり「受け答えになっていない。感情論では解決できない」「ダート氏は強硬派を自認しておられるようだが、これは強硬派でも何でもないと思う」等、厳しい批判が相次いだ。
 さらに、同じく演習場問題について、最近の「演習場は、より高度な実戦経験を得るために必要なものだと私は信じている」という発言の「実戦経験」という部分について「心配のし過ぎは承知の上だが、これは誤解を招く発言ではないか。まるで戦争の準備をしているかのようだ」「軍事演習の目的について、どこか我々と違う認識を持っているのではないか」等と疑問や意見が飛び出した。

「謝罪するのは簡単だと思う…が、場合によっては取り返しの付かないことになりかねない」(ハイメニ対外事務省長官)

 また、UENの今後の方針についても我が国の「『建国時期の差から、先進国との経済格差を受けることを余儀なくされた新興国の発展に寄与する』という原点に回帰し、結束を穏やかにし緩やかな相互支援を目指す」という方針と、ダート氏の主張する方針とが対立し、極一部ではあるが「UEN脱退論」も再浮上した。今後の討議は、これまで以上に長引くものと見られる。

「もちろん、憎しみ合うつもりはありません。他加盟国の意見も合わせ、納得できる案を検討しましょう」(イヴァカルア議長)
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【スポーツ】箱杯5400リードホルム大会開幕、モアナ代表第一戦は引き分け

 箱杯5400がリードホルムにて盛大に開幕した。
モアナ代表はスタジアム再建後、二度目の参戦で初戦はプロミスト大公国。前回の全敗で予選敗退という屈辱を晴らすべく、今回こそは勝利をもたらしてくれることを願っていたが、一戦目の結果は引き分けという複雑な結果であった。二戦目はきっと、勝利の歌が会場に響き渡る事だろう。

予選第一戦の全試合結果は以下の通り。引き分けが多く波乱の幕開けとなった。
ヴェルーサ 1-1 成瀬
ユクドレシオ 0-3 ヴォルフィード
ヴァストーク 1-1 エクスルージュ
トランシルバニア 0-1 ジャスバル
マクロネシア 1-1 水夏
プロミスト 0-0 モアナ
リードホルム 0-3 グダニスク
ナシバロン 2-2 アロン
ランゴバルド 0-3 コンティス
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【1637】モアナ国民新聞「大海」海外版 第5号
 モアナ国営新聞社 E-MAIL  - 06/6/14(水) 20:33 -

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モアナ国民新聞「大海」海外版 第5号 2006年6月14日発行
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【国際】モアナ、MLTを批准

 PF(プロスピア連邦)・UYS(ユークトバニア社会主義連邦)両国によるMLT(軍事演習地域制限条約)の発表を受け、同日連合首長評議会は特別議会を開会し、全会一致でこれを批准する事を決定した。
 当初、特別議会では反対意見も上がったが、最終的には「立場上批准しないという選択をすることは非常な困難が伴う」という見解のもとに批准が決定された。

 MLTは、PF・UYS以外の国家の軍事演習場保有と使用を禁止する条約であり、これにより我が国は協定によって使用許可を得ていたジャスバル・トランシルバニア両国の演習場が使用不可能となった。ただし、我が国の軍事演習は演習場使用協定直後の試験的なものが3回行われたのみである為、直接的な影響は少ないと見られる。

「我が国に何が出来たでしょうか」(イヴァカルア議長)
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【UEN】MLTをUEN加盟国全てが批准

 またUEN加盟国においては、演習場保有国であるジャスバルが真先に演習場破棄を宣言し、続いてロージナ、そしてトランシルバニアも、当初は批准に消極的であったが、後日批准の意思を表明した。
 大旭については、公式声明は無いが現時点で演習場を保有しておらず、保有の意思も見られないことから、批准したものと考えられる。

 しかしながら、トランシルバニアの演習場では未だにスライムが繁殖している。同国は現在、「国土改造中」であることを理由にスライムを放置したままでいるが、批准の意思を表明してから相当の時間が経過しており、また「国土改造」の具体的な完了期日も曖昧なままである為、我が国の評議会でも「単なる時間稼ぎだととられかねない」として、迅速な破棄を求める声が上がっている。

「守ると言ったら守らなければなりません。当たり前の事です」(イヴァカルア議長)
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【UEN】PF、機関紙で「UENは指導力不足」と批判

 前述の通りトランシルバニアが当初、他のUEN加盟国と異なりMLT批准について消極的であったことから、PFは機関紙「デイリープロスピア」にて「UENの指導力のなさが露呈した」としてUENを批判した。

 これを受けてイヴァカルアUEN議長は、
「UENはプロスピアやユーク連邦、帝国連邦のような連邦国家では無く、必ずしも統一した見解が必要であるという事はありません。
UEN全体としての指針を議論する他、我が国も議長国として他加盟国に提案を行う事はありますが、最終的な決定は各国の自由な意思によってなされております」
と発言し、UENはPF等の連邦国家とは結成に至る理念が根本的に異なっており、連邦国家と同様に考えるべきでは無い事を主張した。
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【国際】評議会、MLTの一部条文に疑問を呈する

 我が国はMLTを批准し演習場の使用を中止することとなったが、評議会では同条約の第4条の在り方について疑問の声が上がった。
 第4条では、
「この条約は、国際会議場にて発表された時点で全ての国が批准するものする。この条約から脱退を希望する場合は、その意思を国際掲示板にて声明しなくてはならない」
と定められている。しかし評議会では、「このような形式では『条約』として問題が有るのではないか」と、MLTに疑問を呈した。

 また、我が国で最初に条文を受け取り、上の問題を提議したカリュアク・ハイメニ対外事務省長官は、同省を通じて次のような発表を行った。

 「私が条文を受け取ったのは深夜12時くらい、一通りの仕事を終えて帰ろうかという所だった。でも以前からユークとプロスピアとの間で、このような話し合いがあるということは私も皆も知っていたので、制限内容には特に驚きはしなかったよ…
 むしろ条文を読んでいて、一番驚いたのはあの第4条だった…何しろ、評議会で話し合った覚えも無いのに、批准までした事になっていたんだから。
 いくら何でも、『発表された時点で、世界の全ての国が、それぞれ条約について各国で定められた手続きを行い、同意することが確認されたものとする』と言うのは無理があると思う。
 もし、発表された時点で拘束力を持たせたいならば、『演習場制限宣言』などと名前を付けて、世界に向け『PFとUYSは、我々以外の国家の演習場保有を禁止する』という趣旨で発表すれば良いことだ。条約としては、この形式は相応しくなかったと思う」

 なお評議会では、改めて批准書と、第4条を留保する旨の文書を作成し、締結国のプロスピア連邦アロン共和国へ送付した。
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【国際】PF、モアナを最悪の圧制国家認定

 PF内務省がまとめた「自由と人権白書」において、我が国が「民主主義と人権の状況」について最悪の国家であると認定された模様。
 これを受け評議会は、民主主義の不在を指摘されたことについて「国内の事情を良く理解していない他国から批判されるのは納得が行かない」として不快感をあらわにした。

 しかし実質的に憲法が無く、慣習によって国家が運営されている現状については、
「発達した国を目指す為には、成文憲法を検討しなければならない。そして、国民の権利や義務、政府や為政者の責任はもちろん、国民の意思によって自由に政治体制が選択できる事を盛り込みたいと思う。
また、重要な事項について国民投票が実施できるような法や、望む人が増えれば議会制度も整えたい。皆が幸せになれるように」
と、価値観が多様化した我が国の変化について、柔軟に対応をする考えを示した。

「もし、国民が望むならば我々は、すぐに議会を後に出来ますが、現在はこの制度自体への反発は見られません」(イヴァカルア議長)
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【1638】Re:モアナ国民新聞「大海」海外版 第5号
 プロスピア連邦外務省(水夏) E-MAILWEB  - 06/6/14(水) 22:29 -

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   プロスピア機関紙は『九尾の猫』であり
グダニスク民間誌『デイリープロスピア』と混同されないよう
お願いしたい。
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【1639】モアナ国民新聞「大海」海外版 第5号 ...
 モアナ国営新聞社 E-MAIL  - 06/6/14(水) 23:43 -

引用なし
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   ―お詫びと訂正―

弊社発行の国民新聞「大海」第5号において、グダニスク民間紙「デイリープロスピア」を「PF機関紙」であるとの誤った記載がございました。読者の皆様及び関係機関へご迷惑をお掛けしました事をお詫び申し上げます。
正しくは「デイリープロスピア」がグダニスク民間紙であり、PF機関紙は「九尾の猫」です。訂正させていただきます。

以下に訂正した記事を掲載致します。

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【UEN】グダニスク、機関紙で「UENは指導力不足」と批判

 前述の通りトランシルバニアが当初、他のUEN加盟国と異なりMLT批准について消極的であったことから、グダニスク民間紙「デイリープロスピア」は「UENの指導力のなさが露呈した」としてUENを批判した。
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【国際】グダニスク、モアナを最悪の圧制国家認定

 グダニスク内務省がまとめた「自由と人権白書」において、我が国が「民主主義と人権の状況」について最悪の国家であると認定された模様。
 これを受け評議会は、民主主義の不在を指摘されたことについて「国内の事情を良く理解していない他国から批判されるのは納得が行かない」として不快感をあらわにした。
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この誤報の原因は、弊社記者の誤認識がそのまま記事となってしまった事に有ると考えられます。
またその後の確認体制にも不十分な点が見られ、プロスピア外務省当局の指摘で初めて誤りが明らかになりました。
弊社は今後、より一層の社員教育の徹底に努め、再発防止に尽力致します。

実歴2006年6月14日
モアナ国営新聞社
代表 タロワ・エイヤンガ
編集局長 ハロ・キリオン
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【1660】モアナ国民新聞「大海」海外版 第6号
 モアナ国営新聞社 E-MAILWEB  - 06/7/16(日) 21:20 -

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モアナ国民新聞「大海」海外版 第6号 2006年7月16日発行
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【紛争】ヴァストークでの武装蜂起は鎮圧
【政治】憲法発布、立憲君主制議会政治へ
【政治】第一回国政選挙へ向け各政党が旗揚げ
【UEN】UEN改革案の決着
【UEN】次期議長選の行方
【国内】首長の功績を称え、憲法発布を祝う会
【国内】二箇所に巨大礼拝場が建立される

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【紛争】ヴァストークでの武装蜂起は鎮圧

 ヴァストークで起こった武装勢力による一連の混乱は、UYS政府の宣戦布告後約16ターンに渡って攻撃が行われ、ヴァストークの領域に多大な損害をもたらした後に収束した。
 また、UYS政府の発表によれば、今回の武力闘争の中心的人物とされるイブラヒム・レヴィン氏はUYS軍によって拘束されたとのこと。その一方で、レヴィン氏の名において声明文が発表されており、我が社では、拘束されたレヴィン氏とされる人物は影武者であったとの情報も入手しているが、真偽の程は定かではない。

 ヴァストーク独立派は、ナシバロン統治下に置かれていたヴァストークの完全独立を掲げ、「主都」マルコスブルクにおける武装蜂起を発端とし、民間航空機爆破やヴァストーク議長シェルツァ氏の殺害、親ナシバロン政党のラディスク本部爆破といった政治的テロルに訴えることによって実現を目指していた。
 今回の一連の混乱により、UYS政府はヴァストークへの監視を強めることは必至で、独立派が願っていたヴァストークの独立はさらに遠のいてしまうことになるものと見られている。
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【政治】憲法発布、立憲君主制議会政治へ

 我が国では 政治に関しては建国以来、一貫して連合首長評議会が各委員会や行政区評議会と連携して政治を行っていた。
しかし、近年の経済政策や産業振興などについて見ると、評議会の首長らだけで複雑な経済動向や外交政策など、専門的知識を要する近代の国家経営を行うのは難しいと考えられる。
また国内の諸政治団体でも、議会もしくはそれに類する、国民の意見を直接反映させる機関の設置を求める声も上がり始めていた。
 そのような国内事情を受けて、先日の評議会では議長自らが「首長が政治の場から離れ、国民から選ばれた代表に政治を任せること」を提案し、評議会も賛同。現在まで国民議会の設置と成文憲法の実現に向け、首長や学者らが議論を重ねていたが、本日完成し、議長らによって我が国最初の成文憲法である「マナ・モアナ連合首長国憲法」が発布された。
 憲法では国民主権を謳い、自由選挙による一院制の国民議会を最高機関と定めている。また連合首長評議会は首長会議と改名され、全ての政策についての最終的な決定権を持つとしているが、実質的には国民議会の決定を否定することは出来ず、形式的な権限に止まるものとされている。また首長は、儀式・国際交流・表彰など憲法で定められた行事に参加することとなる。
行政区においては現在と類似した、自由選挙による議会制に基づいた自治が認められる。
なお、第一回国民議会総選挙への準備も進んでいる模様。

「国民一人一人が主権者だという自覚を持ち、皆が一致協力して政治的・経済的に発展した、先進モアナを目指しましょう!」(イヴァカルア首長)
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【政治】第一回国政選挙へ向け各政党が旗揚げ

 国民議会の設置により、第一回総選挙への国民意識も高まっている。
各政治団体は憲法で正式に「政党」の存在が位置づけられたため、各政治団体は名称を変更し、また新たな政党も旗揚げし、議会前広場(旧評議会前広場)を中心に国民への支持を呼びかけている。
憲法では、国民議会の定数は330。また、10人以上の候補者を擁立する団体を「政党」と定めている。

現在10人以上の候補者を立てた政党は以下の通り。括弧内は候補者数。

・民族社会党(223)旧全モアナ民族連合
・社会共同党(208)旧進歩的経済共同体運動
・開放民主党(181)旧自由民主主義国民同盟
・神教社会同盟(84) ・神教民主同盟(70)
・国家社会党(21)  ・社会民主党(17)
・民主革命党(15)  ・共産党(15)
・モアナ人民党(12) ・共有資本党(10)
[諸派]9団体45名 [無所属]14名

 旧来の政治団体を引き継ぐ大政党の有利は不動との見方が多いが、教会を支持母体に持つ神教民主・社会同盟が突如政党の結成を表明し無視できない勢力となった他、様々な主義を掲げる新興勢力も立候補者を擁立し混戦が予想される。
 各地では熱い舌戦が見られ、首都タガロポリスのある交差点では、違う方向から来る4台の選挙カーが鉢合わせとなり、それぞれが相手候補を横目で見ながら、ひときわ声を大にして政策を語る、といった場面もあった。

「まだ(投票する候補者は)決めてません。今から考えて決めようと思います。『清き一票』というやつですかね、これが。なんだか責任を感じます」(農業公務員/35歳男性)
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【UEN】UEN改革案の決着

 UEN加盟国、ジャスバル国によって提案されていた経済部と安全保障部を設立
する改革案は、我が国を含む会議場及びメッセ上での会談を経て、トランシルバニア案を中心とした緩やかな改革に落ち着いた。
トランシルバニア案は現行の経済支援を維持し、相談役としての経済支援部、災害対策部の設立を提案するものである。(後に、名称はそれぞれ経済部、防災部とされた)
 なお今回、同時にUEN内での選挙制度に関する規則も協議され、最終的に我が国の案が承認されれば明文化された選挙制度が実現する。

「各国の意向が良く反映された、出来る限り良い結論であったと考えています」(イヴァカルア首長)
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【UEN】次期議長選の行方

 UENでは次期議長の選挙に関する話題も持ち上がっていた。次期議長の選挙は5900ターンからの予定となっており、我が国でも立候補を検討すべきだ、という評議会の声があった。しかし評議会は、前述の民主政治移行を理由に立候補を取り止める考えを示した。
次期議長にはジャスバル国が立候補に意欲的な姿勢を見せており、UEN内はもちろん各国の注目が集まる。
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【国内】首長の功績を称え、憲法発布を祝う会

 先週、ラパナ海底遊園地において、国民有志主催の「首長の功績と憲法発布を記念する会」が3日間に渡って開催された。この会は民主的憲法の発布を喜び、これまでの首長の善政を称える目的で国民の有志が中心となり計画されたもので、約16億Le(約10億4000万Lu)の寄付を集めて開催が実現した。
 最終日には26名の首長全員を迎え、有志代表が感謝とねぎらいの言葉を捧げ、次に11政党の代表がそれぞれに演説を行った。最後は伝統芸能や人気歌手のミニライブなどの様々な催しが行われ、打ち上げ花火と大きな拍手の中で会は終了した。
有志委員会によれば、会には3日間で延べ40万人を超える参加者があったとのこと。我が国の未来への希望の現われであった。
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【国内】二箇所に巨大礼拝場が建立される

 首都タガロポリスに建設されていた国内初の海底神殿「カナロア大神殿」と古代遺跡が存在し、聖地として神聖にされているアティサナ行政区地域に建設中であった「ワイタンガ大神殿」が完成し、落成式、招神式が行われた。
 カナロア大神殿は伝説上の「海底神殿」を科学によって実現したものであり、首都という環境もあり、連日地方からも参拝者が訪れている。
ワイタンガ大神殿は古代遺跡に隣接し、リゾート地も近いため、聖地巡礼の国民が参拝するのはもちろん、観光客の訪問も期待して遺跡の発掘物や、宗教的な芸術作品を展示する博物館も併設されている。

「なんという素晴らしいこと!神に感謝をするばかりです」(聖職者/26歳女性)
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【1669】モアナ国民新聞「大海」海外版 第7号
 モアナ国営新聞社 E-MAILWEB  - 06/7/23(日) 17:03 -

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モアナ国民新聞「大海」海外版 第7号 2006年7月23日発行
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【紛争】ナシバロン軍、拘束した人物を首謀者本人と断定
【政治】第一回国民議会総選挙終わる
【政治】旧首長評議会、ジャスバル政府に不信感を表明
【政治】民族社会党、「社会主義」諸国との連帯を主張
【UEN】UEN不要論持ち上がる

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【紛争】ナシバロン軍、拘束した人物を首謀者本人と断定

 先のヴァストークでの混乱において拘束された、イブラヒム・レヴィン氏と見られる人物は、ナシバロン軍によって本人であると断定された。
また同氏はグルガン人の殺害やヴェルーサ・ナシバロンに対する軍事攻撃を首謀・指揮したとして、ナシバロン側より死刑を宣告された。
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【政治】第一回国民議会総選挙終わる

 先日行われた第一回国民議会総選挙は、最大の政治団体であった全モアナ民族連合が前身の民族社会党が勝利するという結果になった。

モアナ国民議会(定数330,括弧内は議席数)
・民族社会党(128)
・社会共同党(93)
・開放民主党(39)
・神教社会同盟(31)
・神教民主同盟(18)
・社会民主党(8)
・共産党(6)
・モアナ人民党(3)
・民主革命党(3)
・共有資本党(0)
・国家社会党(0)
・[無所属](1)

 しかしながら、今回の選挙は多数の政党が入り乱れる混戦であり、第一党となった民族社会党も単独過半数を満たす166議席の獲得には至らなかった。
その為、政権は民族社会党・神教社会同盟・社会民主党の3党連立によって担当されることとなった。

総合管理省長官(首相)には民族社会党党首のマクマハ・ナイヴァル氏が就任した。

「我が国の独立を維持するのは勿論、良き伝統を守り、国民全員が共に幸せになって行く社会を創造したい」(ナイヴァル首相)
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【政治】旧首長評議会、ジャスバル政府に不信感を表明

 旧連合首長評議会(現首長会議)は、昨今のジャスバル政府の行動に「不信感を覚える」と発言した。
また、総選挙終了後にはこの発言に新首相:ナイヴァル氏が同調し、

「私は、以前からジャスバルの発言に疑問を感じる事が多かった。恐らく首長の皆様も同じ事を考えていたのだろう。
突飛な行動や、自国の力を過信した発言が多い。その上今の政府代表は粗暴で挑発的な言葉が目立つ。UEN参加を要請されてから、我が国はこれまでジャスバル国と密接に関わってきたが、今後は関係を見直すべきだ。
もともと、同じ時期に建国されたというだけの繋がりしか無かったのだから。いつまでも―言葉は悪いが―彼の国といつまでもつるんでいては、我が国の為にならないだろう。」

と発言し、政権発足後早くも国内に波紋を呼んでいる。
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【政治】民族社会党、「社会主義」諸国との連帯を主張

 与党、民族社会党はUYS政府が社会主義圏の新安全保障体制を確立させる、と発表した事を受け「我が国も積極的に参画していくべきだ」と主張した。
我が国は建国初期に、UYS政府に「広義の社会主義国」であることをアピールしており、当初からUYSとの連帯に前向きであったとされるが、これまで表にされることは無かった。

「政治体制は違うが、目指す理想は同じものであると確信している」(ナイヴァル首相)
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【UEN】UEN不要論持ち上がる

 UYSが社会主義圏の新安全保障体制を確立させると発表した事を受けて、議会では、過去も旧連合首長評議会で議論されていたUEN脱退や、さらにはUEN解体を唱える議員も増加している。
 解体派の議員は「我が国やロージナは参画姿勢を示し、ジャスバルもUYSに接近する姿勢を見せていることから、今後のUENは当初からの理想である『中立』を欠くことは必至だ。」と発言した。
また与党、民族社会党は「解体しないとしても、もし我が国がUYSの提案する安全保障体制に参画することになれば、我々はUENを脱退するだろうし、しなければならないだろう」としている。
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【2075】モアナ国民新聞「大海」海外版 第8号
 マナ・モアナ連合首長国 E-MAILWEB  - 06/12/17(日) 13:51 -

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モアナ国民新聞「大海」海外版 第8号 2006年12月17日発行
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【政治】首相・民族社会党党首ナイヴァル氏が国民議会前広場にて大規模演説

「かつての、文明から隔絶され、魚やわずかばかりの草をとって暮らしていた絶海の孤島に生きる貧しい土人たちは、今では世界の十指に入らんとする国力を持ち、美しい文化と豊かな知恵を持つ最大の民族国家となったのである。
(中略)
今我がモアナ民族は大きな岐路に立たされている。世界の至るところから数多くの問題が噴出し、世界に荒波が立つ今こそ、我らモアナ民族にとって最も重要な時なのである。
もちろん我々、そして我々の共同体主義的政治思想の、民族における絶対的な正当性は言うまでも無い事であるが、これらを国際的に証明するためには数々の試練が我々を待っていることだろう。この大戦も、もちろんそのうちの一つなのである。しかし、これらの試練全てに我々は断固とした決意と結束によって打ち勝たなければならない。進め6000万のモアナ人!今こそ、我らモアナ民族が一致団結し、真の民族的自由へ向かい何ものをも恐れず前進しなければならない。万歳!首長万歳!モアナ民族万歳!!大モアナ連合首長国万歳!!!万万歳!!!!!」

 国民議会前広場にてこの情熱的な演説に聴き入っていた20万のモアナ人、そしてテレビ・ラジオでこの演説を聴いた数千万のモアナ人は、民族的融合、あるいは民族的統一感・連帯感をこれまでに無いほど強く覚え、恍惚とした表情で涙をただただ流し続けた。

 しかしナイヴァル首相は、演説を無事に終え席に着こうとしたその瞬間、突然ガチャリという奇妙な音を立ててその場へと崩れ落ちた。その場に居た全員が唖然とする中で、首相を抱え起こす為に立ち上がったマヒカイ文化教育省長官も、突然同様の音を立てて崩れ落ちた。
この時、これを目撃したモアナ国民は、ついに来るときが来たのだとして全てを悟ったのである。

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【政治】首相・文化教育省長官の後任が決定

 演説大会中に突如意識を失い、そのまま意識が戻る事の無かったナイヴァル首相・マヒカイ文化教育省長官の後任が決定した。
首相は現総合管理省副長官アロンゾ・リセル氏、文化教育省長官は現文化教育省副長官ホロナイア・アロナイ氏。

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【政治】戦時体制に移行

 我が国では戦時体制についての法整備が整っていなかったため、先日急遽国会で成立した「国家統一戦時体制法」に基づいて戦時体制への移行が始まった。同時に、実質的な連合国家である我が国を一つに纏め上げる施策の一環として、国名を「統一モアナ大首長国」に変更した。イヴァカルア首長が「大首長」となり、国家を代表する。この名称には、26名の首長の代表としての意味が含まれているという。

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【政治】国旗を変更

 国民議会は国旗の変更を決定した。これについてリセル首相は
「美しさあるいは、穢れているという考え方もあろう、全ての精神的要素を含んだ我々モアナ民族の紛れも無い血であり血に殉じようとする思想そのものを体現した国旗である。それ自体は美しいことかも知れないが、これは神の世界においては罪であり許されないことかもしれない。しかし我々はこれが正しいものであると信じている。」
と語った。国民には概ね好評のようである。

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