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モアナ国民新聞「大海」海外版 第５号 2006年6月14日発行
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【国際】モアナ、ＭＬＴを批准
ＰＦ(プロスピア連邦)・ＵＹＳ(ユークトバニア社会主義連邦)両国によるＭＬＴ(軍事演習地域制限条約)の発表を受け、同日連合首長評議会は特別議会を開会し、全会一致でこれを批准する事を決定した。
当初、特別議会では反対意見も上がったが、最終的には｢立場上批准しないという選択をすることは非常な困難が伴う｣という見解のもとに批准が決定された。
ＭＬＴは、ＰＦ・ＵＹＳ以外の国家の軍事演習場保有と使用を禁止する条約であり、これにより我が国は協定によって使用許可を得ていたジャスバル・トランシルバニア両国の演習場が使用不可能となった。ただし、我が国の軍事演習は演習場使用協定直後の試験的なものが３回行われたのみである為、直接的な影響は少ないと見られる。
｢我が国に何が出来たでしょうか｣(イヴァカルア議長)
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【ＵＥＮ】ＭＬＴをＵＥＮ加盟国全てが批准
またＵＥＮ加盟国においては、演習場保有国であるジャスバルが真先に演習場破棄を宣言し、続いてロージナ、そしてトランシルバニアも、当初は批准に消極的であったが、後日批准の意思を表明した。
大旭については、公式声明は無いが現時点で演習場を保有しておらず、保有の意思も見られないことから、批准したものと考えられる。
しかしながら、トランシルバニアの演習場では未だにスライムが繁殖している。同国は現在、｢国土改造中｣であることを理由にスライムを放置したままでいるが、批准の意思を表明してから相当の時間が経過しており、また｢国土改造｣の具体的な完了期日も曖昧なままである為、我が国の評議会でも｢単なる時間稼ぎだととられかねない｣として、迅速な破棄を求める声が上がっている。
｢守ると言ったら守らなければなりません。当たり前の事です｣(イヴァカルア議長)
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【ＵＥＮ】ＰＦ、機関紙で｢ＵＥＮは指導力不足｣と批判
前述の通りトランシルバニアが当初、他のＵＥＮ加盟国と異なりＭＬＴ批准について消極的であったことから、ＰＦは機関紙｢デイリープロスピア｣にて｢ＵＥＮの指導力のなさが露呈した｣としてＵＥＮを批判した。
これを受けてイヴァカルアＵＥＮ議長は、
｢ＵＥＮはプロスピアやユーク連邦、帝国連邦のような連邦国家では無く、必ずしも統一した見解が必要であるという事はありません。
ＵＥＮ全体としての指針を議論する他、我が国も議長国として他加盟国に提案を行う事はありますが、最終的な決定は各国の自由な意思によってなされております｣
と発言し、ＵＥＮはＰＦ等の連邦国家とは結成に至る理念が根本的に異なっており、連邦国家と同様に考えるべきでは無い事を主張した。
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【国際】評議会、ＭＬＴの一部条文に疑問を呈する
我が国はＭＬＴを批准し演習場の使用を中止することとなったが、評議会では同条約の第４条の在り方について疑問の声が上がった。
第４条では、
｢この条約は、国際会議場にて発表された時点で全ての国が批准するものする。この条約から脱退を希望する場合は、その意思を国際掲示板にて声明しなくてはならない｣
と定められている。しかし評議会では、｢このような形式では『条約』として問題が有るのではないか｣と、ＭＬＴに疑問を呈した。
また、我が国で最初に条文を受け取り、上の問題を提議したカリュアク・ハイメニ対外事務省長官は、同省を通じて次のような発表を行った。
｢私が条文を受け取ったのは深夜１２時くらい、一通りの仕事を終えて帰ろうかという所だった。でも以前からユークとプロスピアとの間で、このような話し合いがあるということは私も皆も知っていたので、制限内容には特に驚きはしなかったよ…
むしろ条文を読んでいて、一番驚いたのはあの第４条だった…何しろ、評議会で話し合った覚えも無いのに、批准までした事になっていたんだから。
いくら何でも、『発表された時点で、世界の全ての国が、それぞれ条約について各国で定められた手続きを行い、同意することが確認されたものとする』と言うのは無理があると思う。
もし、発表された時点で拘束力を持たせたいならば、『演習場制限宣言』などと名前を付けて、世界に向け『ＰＦとＵＹＳは、我々以外の国家の演習場保有を禁止する』という趣旨で発表すれば良いことだ。条約としては、この形式は相応しくなかったと思う｣
なお評議会では、改めて批准書と、第４条を留保する旨の文書を作成し、締結国のプロスピア連邦アロン共和国へ送付した。
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【国際】ＰＦ、モアナを最悪の圧制国家認定
ＰＦ内務省がまとめた｢自由と人権白書｣において、我が国が｢民主主義と人権の状況｣について最悪の国家であると認定された模様。
これを受け評議会は、民主主義の不在を指摘されたことについて｢国内の事情を良く理解していない他国から批判されるのは納得が行かない｣として不快感をあらわにした。
しかし実質的に憲法が無く、慣習によって国家が運営されている現状については、
｢発達した国を目指す為には、成文憲法を検討しなければならない。そして、国民の権利や義務、政府や為政者の責任はもちろん、国民の意思によって自由に政治体制が選択できる事を盛り込みたいと思う。
また、重要な事項について国民投票が実施できるような法や、望む人が増えれば議会制度も整えたい。皆が幸せになれるように｣
と、価値観が多様化した我が国の変化について、柔軟に対応をする考えを示した。
｢もし、国民が望むならば我々は、すぐに議会を後に出来ますが、現在はこの制度自体への反発は見られません｣(イヴァカルア議長)
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- 06/6/14(水) 20:33 -
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