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発 デラルーシ共和国 外交部
宛 タヂカラオ国 外務局
タヂカラオ国外務局からの再度の返答に感謝すると共に、貴国の提示された質問を含む返答本文に対する回答及び、我が国としての態度表明を行ないたいと思う。
返答では、タヂカラオ国政府が保障を受け入れなかった理由について二点が説明されているが、22日付けの移民問題に対する返答文書に挙げられたものに無いものが含まれる。
これについて我が国としては、民間メディアが取り上げた我が国に対する非難について、タヂカラオ国政府としても同様の認識であることを主張するに当たって、今回の返答で新たに付け加えられたものと認識せざるをえない。
その他、我が国の外交部が発した25日付けの返答においては、貴国メディアが我が国に対して抱く疑念についての返答を行なわなかった理由を明記しており、また今回の返答の中でタヂカラオ国政府は、報道と政府意思の線引きが曖昧であったことを認め、謝罪までしているにも関わらず、続いての質問を前に「質問を織り込んでいながら残念にも返答がなかった」といった趣向の表現をしていることは非常に遺憾である。
以下は貴国が提示した質問に対する回答である。
(1)
A)開発に優先順位を付けることは自然なことであり、失業率が慢性的に高いまま開発を行なうことが「通常見られない政策」とも認識していない。
B)これは我が国が特にタヂカラオ国民の感情や負担に留意した結果であり、その要因はタヂカラオ国政府の意思と報道内容が共通するものと認識するしないに関係なく、報道が特別に存在したからである。また、タヂカラオ国に対する保障を第一の事例にし、これが国際に認識されれば第二第三の保障希望国が出る可能性があるとの観測を含めての処置である。なお現時点で我が国から保障を申し出る予定の国はない。
C)我が国が最初に貴国に提示した保障案は外交通信にあるように「難民の引き上げ(設定で名目解決)か負担職場分の増設費用保障等」である。4日付けのタヂカラオ通信が公開された時点で、我が国の失業率は解決しておらず、難民の引き上げ(設定で名目解決)は不可能であるし、我が国が財政的に安定、余裕を持ったのも最近のことである。参考として我が国がジャスバル帝国政府に協定に基づく開発投資金の返還可能宣言を行なったのは10113ターンのことである。また、ここで注意すべきなのは失業率が計画上管理されていた事と、保障政策の立案は同時ではなく、後者についてはタヂカラオ通信の影響があったことは否定されないであろう。
D)DTCの報道によれば「難民受け入れ先の国々も全て「快く」受け入れているわけだから、特に問題として取り上げることはないと思われる」とあるが、我が国は現実として問題として取り上げたわけであり、この高官の発言は最終的な政府意思決定の段階では否定されたということであろう。また難民を受け入れたこと自体は受け入れ側に責任があるとの認識自体に変更はなく、その点について、デラルーシ・タヂカラオ両国の認識にズレは存在しないと考える。が、保障の実施に踏み切った背景はB)に回答している通りである。
(2)
バッカーニア王国は、長期に渡り放置状態にあることも多く、主体的な開発計画は見受けられなかった。そのような状況が持続したことにより、他国の侵略勢力に付け入る隙を与えたのではないかとの指摘であった。
そもそも、開発の怠慢＝失業率ではないはずであるし、たとえば架空の想定として、バッカーニア危機当事に、我が国がバッカーニア王国よりも低水準な経済状況にあったと仮定しても、主体的な開発計画及びそれを実現するための外資の調達等の実務作業に移っていた我が国が、バッカーニアに上記のような指摘を行なっても、ダブルスタンダードなどという非難をうける謂れはまったくもってない。
この点については、我が国は強く主張するものであり、我が国がダブルスタンダードのもとに外交を展開しているなどという荒唐無稽な非難とは断固戦い続けるだろう。
貴国の質問に対しては以上で十分な回答ができたと考える。
なお、22日付けの返答における貴国の「理に適わない」という理由を我が国は理解、尊重した上で、以上を持って保障の提案を撤回すると共に、貴国との移民問題自体は完全に決着したものとする。
デラルーシ共和国政府は、タヂカラオ国政府に対し、移民問題に端を発した今回の外交摩擦解決のために努力、真摯な態度で臨むことを強く要請する。
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