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Yuktobanian Broadcasting Corporation(Y.B.C.)は、
ユークトバニア連邦共和国に本社をもつ民間の国際報道誌です。
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【首都なし自治領の波紋】
[各国で反ユーク機運]
現在、ユークトバニア連邦共和国に対しての批判が強まっている。
主に19日のアントーシャ・ミロン連邦外務大臣の発した「首都なし自治領」発言が起因しているとみて間違いなく、既に東グルゴニア/四州及び神聖ガルバディア帝国などが遺憾の意を伝えている。
METO脱退間もない中、国内でも政府への批判が増大しており、ミロン外務大臣当人はもちろん、元首であるニカノール首相には説明責任があるだろう。
[冷やかな連邦外務省]
批判が強まる一方、ユークの連邦外務省は、特に特別の記者会見を行う予定はないとして、表立って今回の件についての説明を行わない姿勢を示した。
定例の記者応答にミロン大臣は現れず、外務省の高官が記者の質問に対応するにとどまっている。
首都なし自治領発言に対しての政府の考えについて、外務省高官は次のように答えた。
「主権国家なら首都があるのはあたりまえだ。そもそもあのミロン大臣の話の中で、「首都ない国は自治領である」という部分は本質ではない。発展途上にあるにも関わらず、自らの国際的立場を弁えず外交を行う国に対しての比喩であったのではないか。没した大和国などがよい例だ。かの国は、建国から500ターン以上たっていたにもかかわらず、最下位から二つほど上の順位に甘んじるという到底理解できない向上心なき開発を行い続け、そのくせに公で内政のニュースを大々的に展開していた。それを愚かとはおもわないのか。今回のことで我が国を批判している諸外国については、その大多数が途上国であり、栄えあるユークがそのような国の発言に惑わされる必要など無い。ミロン大臣も苦笑している。」
【ユーク/ガルバディア問題】
いまだ国交がなく静かな対立関係がつづくユーク/ガルバディア両大国だが、21日にユーク政府首相ニカノールが、自身の考えを外務官を経由してガルバディア政府に直接伝えていたことがわかった。
これに対してガルバディア側は、カザリナ外務大臣を通して、社会主義政策及び首都なし自治領発言に不快感を示しており、早急な関係改善は不可能との返答をよこしている。
ユーク政府は対ガルバディア外交に関しての公式見解を示していない。
【社会主義政策の破綻】
北東解体以後、ユーク政府は社会主義経済から市場経済化への移行は大きな混乱を伴うとして、緩やかな社会主義を維持していくことを明言している。
これは経済システムに社会主義の名残をのこすものに止まるとの考えが一般的であった。
しかし、社会主義協力条約など外交面でも社会主義を露にした事に関して動揺が広がっている。
連邦議会の議席の四分の一を確保している大野党、国民労働党(北東労働党の後身)の発言力が増大していることも原因として挙げられるが、ユークは極めて不安定な理念のもとに外交をすすめていると判断せざるを得ない。
またこの社会主義条約にしても、他の社会主義国からみたユークの社会主義への不信感から締結が危ぶまれるといった状態だ。
国家としての一貫性がユークに求められている。
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