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Ｙ.Ｂ.Ｃ.ＮＥＷＳ 第32号
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目次
・シーニグラード宣言
・ユーク連邦の統一政策
・プロスピア連邦「中立」を放棄
・社説・国連改革を断行せよ！
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◇ シーニグラード宣言
ユークトバニア社会主義連邦は、その最高主権機関である社会主義連邦評議会の名において、以下のことを改めて宣言する。
・ユークトバニア社会主義連邦を構成する地域国は、ユークトバニア連邦共和国/フブスグル人民共和国/南瓜社会主義共和国である。
・連邦は単一国家であり、全ての外交権、軍事指導権は連邦政府が有する。これは従来からの憲法に順ずるものであり、憲法の改正次第では変更の余地が存在する。
・アロン地域は、正式な独立合意が成されぬまま事実上独立を主張しているものであり、南瓜地域に近いケースであるが、連邦政府としてはアロンの歴史的経緯や、自主独立を尊重する立場にあるため、早期に正式な独立合意を結べるよう努力する。
また以下に記す組織及び国は、以上の宣言を支持する。
・現代版箱庭諸国 国際連盟
・リードホルム共和国
・コンスタン・レプティス連合王国
・スバールバル連合王国
・神聖マウロ帝国
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◇ ユーク連邦の統一政策
ユーク連邦政府(この場合社会主義連邦の中央政府を指す)は、連邦を構成する諸共和国内での独立運動が依然衰えておらず、先の内戦以降、その傾向は最近になり更なる高まりを見せていると警戒感をあらわにしている。
これらの反動的運動によって、構成国での復興事業は永延として進まず、連邦全体の国益を大きく損なっている。
ユーク連邦は、独立運動を行っている反動勢力の動きを弱化させるため、内戦終結後、一定領域を独立派の居住区として解放し、自治国としての内部独立を容認する方針であったが、あろうことかそれによって独立派はさらなる領土の拡大、つまりは全領域における連邦からの独立を企図し、かえって運動を活発化させる事態を引き起こしてしまったといえる。
ユーク連邦政府はこの事態を鑑み、独立派居住区制定の撤回と、抵抗がある場合には再度軍による治安出動を行うことを大まかな方針として固めた。
ユーク連邦ミロン外相
「社会主義ユークの分裂、崩壊を目的とするこれら反動分子の独立運動はけして容認できない。彼らがあくまで非合法的に運動を展開しつづけるならば、我々は祖国の防衛はもとより法治国家としての責務を全うするため、軍に出動を要請することも現実的にありうる」
ユーク連邦では近々憲法改正が予定されており、ある程度の緩和政策は継続するものとし、新憲法の定めるところによって、各地域の文化や独自性が尊重される見通しだ。
特には、ヴァストーク地方におけるヴァスク教の取り扱いについて審議されているという。
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◇ プロスピア連邦「中立」を放棄
プロスピア連邦の設立理念であった「中立政策」が近々放棄される可能性が高まっている。
これは現在、ガルバディアとリードホルム間では、旧亜細亜領土を巡っての論争がつづいており、国連への付託や多国間協議が取りざたされる中、プロスピアがガルバディア側に物的支援を行おうとしていることだ。
紛争地帯であるといえるガルバディアに対して、資金を提供するという行為は、明らかにリードホルム側に対する敵対行動であり、国連付託や多国間協議が審議されている最中なのだからなおさらといえる。
プロスピア内部ではこれに反対する諸国も存在するが、水夏やグダニスクといった旧GUN勢力が支援を強引に推し進めようとしていることもあり、支援案撤回の可能性は薄くなる一方である。いまだ見解を保留する地域国に対して、外務職を受け持つ水夏地域は、一方的に回答期限を設けるや、期限内に回答がない場合は支援を強行する構えだ。
職権を振りかざして中立精神を蔑ろにしようとするプロスピア内部の動きは非常に憂慮すべき問題であり、今後国際社会がこれに注視していく必要があるだろう。
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◆ 社説『国連改革を断行せよ！』
有名無実の国連に、先日ガルバディアが復帰した。ガルバディアは国際社会でリードホルム問題について発言する機会が、これによって増えることが望ましいとしても、現在の国連に何が期待できようか。我等YBC誌は、国連改革を断行すべきとここに声をあげる。
まず現在の国連の失敗要因を分析する必要があるが、これはかなり単純なことなので分析にも値しないかもしれない。つまり、現在の国連組織の運用方法が手間なのである。国際の治安維持も国際司法裁判も、全てにおいて役職国や加盟国の議論、承認が大前提であり、実際問題これでは１つの決定を出すまでに膨大な時間を費やすことになってしまうばかりか、そうしているうちに国際の関心がなくなり、議論が風化し、一方で本質的問題は継続していくのだ。
ではどうすればいいのか。我々はこう考える。国連を国際法制定機関として改変するのである。国際法による各分野での国際的な枠組み合意を決議し、法律として宣言し、加盟国や常任理事はそれらの法についての議論や決議が職務となる。
国際法の例をあげるならば、前大戦においてランゴバルト王国が主張した核兵器の使用制限であろう。核兵器の使用に関する制限や原則を取り決め、国際法として国連が制定、公布する。一度公布してしまえば、撤回や改正の必要がでてこない限り、１つの方針が継続して続くことになるのであるから、現在の国連より現実的な運用が期待できよう。そのために、常任理事国の権限や就任方法、決議の方式や諸事項の国連憲章の改正がまず必要である。
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製作-Yuktobanian Broadcasting Corporation
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Yuktobanian Broadcasting Corporation(Y.B.C.)は、
ユークトバニア連邦共和国に本社をもつ民間の国際報道誌です。
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