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Yuktobanian Broadcasting Corporation(Y.B.C.)は、
ユークトバニア連邦共和国に本社をもつ民間の国際報道誌です。
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【社会主義協力条約提示へ】
[連邦外務省記者会見]
13日、連邦外務省は新時代の社会主義諸国の友好促進と相互発展を扶助する目的で「社会主義協力条約」の詳細内容を発表した。
『世界社会主義友好協力条約』(ユーク案)
前文
締約国は、締約国人民を相互に結びつけてきたイデオロギー及び文化的結合の現実のきずなを認識し、 ローカルルールの支配に対する尊重を保持し、及び国家間の関係強化することを通じて社会主義発展と安定を促進することを切望し、 締約国間の不和や紛争の解決は、協力を破壊し又は減退させることがごとき否定的態度を避け、理性的、効果的かつ高度に融通性のある方法によつて規制さるべきことを確信し、世界平和、安定及び協調の促進には、社会主義国家及び全ての平和愛好国との協力が必要であることを信じ、次のとおり友好協力条約を締結することに厳粛に同意する。
目的
この条約は、締結国人民間の不断の平和、永遠の友好及び協力を促進することをもつて目的とし、締約国の強化、連帯及び緊密な相互関係に寄与する。
規約
（ａ）全ての国家の独立、主権、平等、領土保全及び国家的同一性の相互尊重
（ｂ）全ての国家が外部から干渉、転覆又は強制されずに存在する権利を相互確認
（ｃ）反社会主義的策動を除く事柄への相互内政不干渉
（ｄ）平和手段による不和又は紛争の解決
（ｅ）この条約の期限は無期限である
（ｆ）締約国は自由にこの条約からの離脱を宣言できるが（ｃ）の保障を受けない
（ｇ）社会主義国家は、この条約に参加表明する自由が保障される
（ｈ）締約国はユークトバニア連邦共和国、武庫人民共和国、トルフィノーレ民主主義共和国、四州人民共和国とする
（ｉ）（ｈ）は（ｆ）及び（ｇ）を行使する社会主義国が現れた時、速やかに改正される
また発表の中でアントーシャ・ミロン連邦外務大臣は「案の中にある（ｈ）の国家は、現在社会主義国と考えられる国を無許可で列挙しただけであり、実際参加するかはわからない。」と発言した。
[東グルゴニアに不信感]
同記者会見では、突如帝政化を発表した東グルゴニアについても触れられた。
ミロン外務大臣は「主権国家である東グルゴニアに対して、当国の帝政化を理由に我が国が介入するのは非常識であり非平和的行為であるが、社会主義協力条約に関して前々より協議を行っていた事実があり、東グルゴニアは理解を示していた。そういうことがあるのだから、我が国に対して事前通告と説明を行うことは常識的なことであって、これを無視した東グルゴニアには大変遺憾だ。我が国との交渉をよほど軽視していたのだろうか。ユークは、国の尊厳と権益を害する国と、なにも考えず融和を図るほど愚かではない。」と、政府としての見解を述べた。
[ロジオーン大臣インタビュー]
Y.B.C.は、この度デミード・ロジオーン国防大臣に独占インタビューを行う機会に恵まれ、社会主義協力条約や、今後の防衛問題等について話を伺うことができました。
○ 社会主義協力条約の意義について国防の観点からはどうみるのか。
「私達は常に周囲に脅威となる国はないか調査し、ある場合は、そのような脅威から国民の生命と財産をまもるための準備を行わないといけないわけです。条約は必ずしも遵守されないということは歴史が証明しているところですが、少なくとも想定する負担は減りますし、浮いた国防費を国民生活にまわすこともできるのではないでしょうか。いまだ軍を暴力集団と思う方も少なからずいるようですが、私達は私達の持つ力を発揮しなければならない事態をなによりも憎みますし、起こらないように備えているのです。」
○ 社会主義による国防への影響はあるのか。
「どの国も、なにかしらのイデオロギーを持っていると思います。我が国は旧政権の名残から完全に資本主義国となる選択をせずに、社会主義をある程度残すことで混乱を避けたわけですが、この時点で、私達は自動的に反共産主義とされる国家を脅威とみなければならなくなっています。同じような境遇にある国と結託して、お互いを扶助していく関係を建設できれば、私達の負担は減ります。そのための条約提示ですね。」
○ 東グルゴニアの帝政化はどうか。
「政府は、帝政化というところよりも説明責任を放棄した姿勢に不信感を抱いています。しかし私達はその逆の考え方をします。さきほども話させていただいた扶助関係建設と反共国家の仮想敵化という両面に関係してくる問題です。私のような立場の人間としては、特定の国名を明言することはできませんが、帝政国家が反共化している現実はありますし、配慮していく必要があるのではないでしょうか。」
○ 軍の政治的運用はどうか。
「我が国は先制攻撃を放棄していません。場合によっては先手を打つ権利を有していると考えています。軍は感情的に運用されてはなりません。全ては政治的に考えられるべきです。ですから政府の判断が下った場合に、我々が柔軟に動けるよう日ごろの想定と訓練があります。私の仕事はそれを取り仕切ることで、実際の意思決定は政府が決めることです。一部議員から東グルゴニアに進出して監督するべきとの声があがっています。それを私が短角的ととらえようがとらえまいが、そうなった時のための計画を用意するだけです。」
○ 最後に今後の国防全般についてお聞かせください
「私達の考える最終的なテーマは軍縮です。しかし土台がないままの軍縮はただ危険なだけです。政治的にも軍事規模的にも世界が安定した暁には我が国は軍備を大幅に削減できるでしょう。そのために努力していきたいと思います。」
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