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【1926】【The BELKAN Tribune】06.11.12
 ベルカン首相府  - 06/11/12(日) 22:20 -

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   【ヘッドライン】
●総選挙、保守党の歴史的大勝
●“予想外”緑の党に衝撃
●新首相に保守党“ケスキア・ハイシュタット氏”
●国名、ベルカ連邦共和国に
●選挙総括、ベルカンはどう変わるか?

―総選挙、保守党の歴史的大勝―

今回行われた第二次元老院総選挙で保守党が160議席を獲得し歴史的大勝をあげた。
前回の総選挙では定数300に対し保守党は107議席と過半数を大幅に割っていたために政権運営や政策実行において与党でありながら、非常に苦しい運営をせざる負えなかった。しかし今回、過半数を超える議席を獲得したことで政策実行が困難無く行う事ができるのは確実だ。

―“予想外”緑の党に衝撃―

前回124議席を獲得した緑の党は今回の選挙では81議席と大幅に議席を失うこととなった。
選挙1ヶ月前にBBCが行った世論調査では緑の党の支持率は保守党を8%上回っていたために今回の結果に動揺を隠せない。党幹部は「正直言って、予想外だ。リ条約機構オブザーバー参加などの外交の影響はほとんどないと思っていた。」などと述べ、選挙直前に発表されたリークホールド条約機構の※オブザーバー参加が選挙に絶大な影響を与えたとする考えを示した。そして前回の選挙に続き右派政党が議席を大幅に伸ばし、オレンジ連盟は後退、ベルカ共産党も議席をわずかに減らした。各政党の議席数は以下の通り
()内は前議席数

保守党:160(107)
緑の党:81 (124)
帝国党:25 (15)
オレンジ連盟:31(47)
ベルカ共産党:3(5)

※オブザーバー参加
前ベッテンハイム政権は各国との友好関係の構築、とりわけ先進各国との関係樹立に積極的な行動を取ってきたが建国間もない当時はそれを行うことができなかった。今回のリークホールド条約機構へのオブザーバー参加(以下OS参加)は関係構築の第一段階でありベッテンハイム氏の悲願であった。またユークトバニア連邦側もオブザーバーとして参加する国を求めておりお互いの思惑が一致して今回の参加となった。
しかし、社会主義各国で構成されているリ条約機構へのOS参加は閣僚からは賛同を得られず、むしろ批判が相次いだ、又、中立政策を掲げる中での参加は矛盾ととられるのではないかと言う意見や強大な軍事力、経済力をもつユークトバニアに飲み込まれるのではないか?、赤化されてしまうのではないかなどと懸念の声も政界のみならず財界からも飛び出した。しかし、最終的にはベッテンハイム氏がこれを説き伏せる形で参加が実現した。国民からは国際的にベルカンが認められたと好意的にとらえる意見が多く、覚書にあるように経済協力に対する期待も大きい。

―新首相に保守党“ケスキア・ハイシュタット氏”―

任期満了に伴う首相選挙は元老院選挙と共に行われこちらでも圧倒的多数で保守党のケスキア・ハイシュタット氏が見事当選を果たした。ハイシュタット氏は前ベッテンハイム政権で国務大臣を務めた。ベッテンハイム政権時代より提唱してきた連邦制の導入もつい先日決定した。ハイシュタット氏は58歳、ベルカ中央大学で化学を学んだ後、新興の人工臓器開発企業ユージェニックス社に入社、その後驚異的な経営手腕を発揮し同社を国際的な人工臓器企業に育て上げた。37歳で自治政府時代の評議会議員に当選、その後ベッテンハイム政権で初の閣僚入りを果たし国務長官を務めた。首相選挙における各候補の票獲得率は以下の通り

ケスキア・ハイシュタット氏(保守党)57%
ヤコブ・クリステンセン氏(緑の党)23%
ギュンター・プロイツェン氏(帝国党)9%
フランソワ・ロメーヌ氏(オレンジ連盟)8%
コンスタンチン・スクリャービン氏(ベルカ共産党)3%


―国名、“ベルカ連邦共和国”に―

ベッテンハイム政権時代にハイシュタット氏が主張していた連邦法が成立した。近年、人口の急激な増加、国土拡張で建国当初の数倍に拡大した。そのため連邦制の導入を検討し、今回実行に移される結果となった。有識者による諮問委員会と国民の意見を集計した結果、国名はベルカ連邦共和国に決定した。

―選挙総括、ベルカンはどう変わるか?―

今回の選挙はベルカンの未来を大きく変える転換点となった。自治政府時代より大きな影響力を誇ってきた緑の党であるが、今回の選挙では大敗を喫した。以前より緑の党は自由主義経済には批判的な姿勢をとり続けていた。経済成長で以前にも増して企業による支配が大きくなっている中で頑なにその姿勢をとり続けたことは有力な支持母体であるインテリアル社の支持を失うという惨劇をもたらしたのだ。今回の選挙では国民の民意が反省されたかと言えばイエスともいえるしノーともいえる。国民約半数はインテリアル、ローゼンタールをはじめとする財閥系企業で働いている、しかし、もう半分は独立系企業もしくは中小企業で働いているのだ。
大企業の利益はそこで働く労働者の利益になる、しかし、中小企業にとっては必ずしもそうではない、肥大化した財閥による支配は民主主義をも壊しかねない。前回の選挙に続いての右派勢力の台頭はそれらの国民の不満を如実に反映しているのだ。今回の選挙は正に転換点だ。我々は襟を正し、民主主義とはなにか、何故ベルカンが建国されたのか、もう一度見つめなおす時なのではないだろうか。
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【1776】【The BELKAN Tribune】創刊号 BCN 06/9/28(木) 1:01 [未読]
【1926】【The BELKAN Tribune】06.11.12 ベルカン首相府 06/11/12(日) 22:20 [未読]

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